一部報道に関する当社の対応

新聞社に掲載された複数の記事に関しまして、以下の通り内容証明を送付いたしました。

この内容証明には、当該記事の内容と事実関係についての正確な情報が記載されており、我々の立場を明確にするものです。
今後とも、弊社の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

〈内容証明全文〉

通　知　書

徳島新聞掲載の記事について、当社の見解を通知いたします。

さて、貴社においては、当社と施主との間の耐震改修工事に関し、令和５年１１月１２日、１１月１６日、１２月１５日と複数回に渡り記事（以下、「本件記事」と言います）を掲載されています。

もっとも、まず、本件記事については、当社に取材をすることなく、施主から聴取した内容に基づき作成されたものであるにも関わらず、当社の社名入りで掲載されたものです。そのような記事をもとにして県議会で質問がなされるだけでなく、当社の取引先や協力会社からの問い合わせへの対応を余儀なくされ、また、新規の取引にも影響するなど、今後の当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす恐れがあり、貴社の対応は、大変遺憾であると言わざるを得ません。

なお、この点、令和５年１１月１２日付記事においては、当社に電話で取材を申し入れたが返信がない旨記載されていますが、一度だけ、「この件でわかる人がいるか」という一方的な問い合わせがあっただけで、正式な取材依頼はなく、また、その後、当社ホームページにおいて当社の見解を複数回掲載しているにも関わらず、その掲載内容についての取材依頼や問い合わせも受けておりません。

このように、本件記事は、当社に取材することなく作成された一方的な記事であるばかりでなく、以下に詳述するとおり、記事の内容についても、当社としては到底、承服できるものではありません。

すなわち、すでに当社ホームページにおいて掲載している当社の見解にあるとおり、そもそも当社が作成した図面は、施主からいただいた新築時の図面を基に作成したもので、当社が改築後に図面を改ざんしたものではなく、したがって、「小窓が壁の中央付近にあるように改ざん」されておらず、「本来ないはずの柱を図面に書き込んで耐力壁として点数化していたこと」もありません。実際には、施主からいただいた新築時の図面を基に図面を作成し工事をしていたところ、新築時の図面では両筋交いであったのに対し、実際には片筋交いであり、筋交いの本数が図面と異なっており、金具を取り付ける箇所が少なくなっていたりしていたため、当社として、耐震強度の再計算を行うとともに、当初の計画を見直し工事を行っています。なお、「工期は大工２人で２週間かかる予定だったが、実際は４日ほどで終了し、２人で作業したのも初日だけであったという」との報道内容についても、当初から大工1人あたり９日程度の作業量として計画しており、実際に１ないし２名の大工が作業を行ない、大工工事に関しては８日間で工事を終えています。

また、「追加の補強工事を約束したが、その後に『耐震に問題はない』と態度を覆した」との報道内容についても、今回の耐震工事とは別の工事について提案したというに過ぎず、当社としては、当初より耐震には問題がないと一貫して説明しています。したがって、調停で「耐震ができていることにするなら、追加工事は減額できる」という提案をしたこともありません。

さらに、当社内での再計算だけでなく、当社において再計算を依頼した耐震に精通した設計事務所においても、また、徳島県建築士会においても、当社が作成した図面及び計算書を確認していただいたところ、対象建物は耐震性を満たしており、特に問題がないことが確認されています。

前述したとおり、施主からの取材のみで作成された本件記事は、その記事の作成過程にも、その記事の内容についても、問題があると言わざるを得ず、そのことにより当社に甚大な影響を与えており大変遺憾であると言わざるを得ません。

以上、本件記事に対する当社の見解を通知いたします。

令和６年２月１５日

徳島市万代町６丁目２０－２
　株式会社亀井組
　代表取締役　朝　野　佳　伸
　電話　０８８－６２５－２１００

徳島市中徳島町２丁目５－２
一般社団法人　徳島新聞社
　理事社長　池上　治徳　殿