一部報道に関する当社の意見

令和5年12月7日

当社の耐震改修工事に関する一部報道に対しまして、お客様とは調停中であるため、お客様にもご迷惑がかかることを想定して、当社の主張は最低限のものとさせていただきましたが、当社の認識と異なる報道が再度なされました。当社への十分な取材がなされないまま、このような報道がなされたことは大変遺憾に思います。当社のお取引先の皆様や協力会社並びに当社社員とその家族への影響を考慮して当社の考えを公表いたします。

一部報道にあります当社が改ざんしたという改修後の図面ですが、お客様からいただいた新築時の図面を基に作成したもので、当社が改修後に図面を改ざんしたものではありません。
また、「本来ないはずの柱を図面に書き込んで耐力壁として点数化してきたことも判明している」とありますが、お客様からいただいた新築時の図面を基に壁（柱）の位置を特定しているため不正を行ったという事実はありません。
当社が当初、「追加の補強工事を約束した」との報道内容については、今回の耐震工事とは別の工事であり、お客様と打合せを進めていた台所の改修工事を行った場合にその工事に合わせて、当該耐震工事においては対象外であった台所壁の補強工事をサービス工事として行うことが可能であると提案しました。
また、調停で「耐震ができていることにするなら、追加工事は減額できる」と持ち掛けられた、という発言を当社社員はしておらず、全くの事実無根でございます。調停の中でこのような発言をすることは常識的に考えてありえないと思います。
そもそもお客様と当社との間で今回の工事内容に対してお互いの主張に相違があるため調停に至っておりますが、当社としては、当初お客様からいただいた図面と実際の状況が大きく異なっていたことが大きな要因であると考えています。工事が始まり工事した箇所が新築時の図面通りに施工されていない状況であったため、当初の計画を見直して、お客様のご予算内で耐震強度を高めるために現場担当者は知恵を絞りながら誠心誠意の対応させていただいたと思っております。
また、当社のホームページでお知らせしておりました再計算につきましては、耐震に精通した設計事務所へ再計算を依頼した結果、特に問題点は見つかりませんでした。

今回、調停の内容に関して報道をされていることについて、当社を信頼していただいているお取引先様やご関係者の皆様の不安やご負担をなくし、ご安心していただくためにコメントをさせていただきます。
　

代表取締役　朝野佳伸